再就職支援のための国の助成金に絡んで人材会社が企業の人員削減を支援していた問題を受け、日本労働弁護団が19日午前10時~午後5時、電話相談(03・3251・5363)を受け付ける。通話料はかかるが、労働法に詳しい弁護士が無料で相談に応じる。最近は企業が低評価の社員を「ローパフォーマー(ローパー)」と呼んで退職勧奨を実施することがあり、強引に退職を迫ったり、退職勧奨を断っても人材会社で転職先を探させたりする事例が横行しているという。労働弁護団は「退職を迫られたら一度専門家に相談して欲しい」としている。

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