[PR]

 安倍政権が消費者庁の徳島県移転を検討していることを受け、同庁職員が同県神山町に滞在して仕事をする4日間の「お試し移転」が17日、終了した。板東久美子長官は、テレビ会議システムなどのICT(情報通信技術)の活用について「有用性に限界を感じた点もある」と述べ、東京を離れて業務を行うことの難しさを指摘した。

 ICTを使って場所にとらわれずに働く「テレワーク」を実践するのが今回の目的。板東長官はテレビ会議などで東京にいる職員との打ち合わせや有識者会議への出席を試みた。

 記者会見でその感想を述べ、①大人数の会議では出席者の反応が把握できない②重大事故が起きた時の危機管理対応は難しい③国会提出中の法案は直接対面しないと説明できない④悪質商法などの取り締まりは秘密保持が重要でテレワークにはなじまない――などの問題を列挙した。「(テレビ会議などは)業務のメインとして使っていくことは難しいのではないか。補完的な役割が強い」と話した。全国への交通アクセスも「不便に感じた」と語った。

こんなニュースも