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 小型無人飛行機(ドローン)を首相官邸や原子力発電所の上空で無断で飛行させることを禁止する議員立法が17日、衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。共産党と社民党は反対した。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立って、4月10日から開かれる外相会合までに施行される見通し。

 対象施設には国会などの国の重要施設や外国公館も含まれ、人が乗るパラグライダーなどの飛行も禁止となる。違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科される。

 ドローンをめぐっては、昨年4月に官邸の屋上に落下したことをきっかけに法整備が進められた。昨年の通常国会では、家屋の密集地や空港周辺での飛行、夜間飛行を原則禁止するよう、航空法が改正された。

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