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 東日本大震災で被災した関東地方の高速道路の復旧工事の入札で談合をした疑いが強まったとして、公正取引委員会は24日、日本道路(東京)など道路舗装会社8社の北関東支店などに独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査に入った。

 立ち入り検査を受けたのはほかに、NIPPO、前田道路、鹿島道路、大林道路、大成ロテック、世紀東急工業、東亜道路工業(いずれも東京)。

 関係者によると、談合があったとされるのは2011年9~11月、東日本高速道路関東支社が震災復旧のために発注した8件の道路舗装工事。茨城、栃木など7都県を通る東北道、常磐道、北関東道、東関東道などの7路線が対象だった。各社は事前に話し合い、落札予定業者を決めていたとみられるという。

 東日本高速によると、工事は計…

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