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 大阪府立急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)の救急診療科の幹部らが、公金の一部などをセンターの会計口座とは別の裏口座にプールしていたことが、関係者取材でわかった。講演での講師代なども含まれ、少なくともここから2千万円超を備品購入や懇親会の補助などで使用。センター側はうち約900万円を不適切な流用とみて関係者に返還を求め、院長らを処分する方針だ。

 センターは病床数768床、総合内科など33の診療科を持つ大阪府の救急医療の中核病院。地方独立行政法人大阪府立病院機構が運営し、府はセンターに、年間約28億円の運営費負担金を支出している。機構によると、18日に臨時の理事会を開き、こうした問題を報告するという。

 機構や府の関係者によると裏口座の管理は2001年ごろ始まり、救急診療科の幹部の間で慣例として引き継がれていた。

 機構側が、帳簿の残る数年分をチェックしたところ、緊急に必要となった検査機器の購入のほか、他の診療科との懇親会に出席する医師への会費の補助などに使っていたという。タクシー代、診療に必要な書籍の購入費にも充てられていたが、「個人の着服はなかった」(機構関係者)としている。

 機構は救急診療科の部長を経験した現在の院長と、現職の担当部長を減給処分とする方針。機構の担当者は朝日新聞の取材に対し、「理事会に報告するまで説明はできない」と話した。(太田成美)