企業買収などによる米国への昨年の直接投資額で、日本が2年連続で2位となった。少子高齢化で国内市場が先細るなか、堅調な成長が続く米国市場への進出が高水準で続いている。

 米商務省が17日発表した米国への外国直接投資統計でわかった。日本の直接投資額は360億ドル(約4兆円)で、前年より約7%増えた。首位はルクセンブルクの1656億ドル(約18兆円)で前年の10倍に急増。ただ、同国は節税目的で拠点を移した米国企業からの投資も含まれるため、実質的に日本が首位だった可能性がある。日本は2013年に首位だった。中国は20億ドル(2220億円)で、前年から倍増した。

 昨年は、損保最大手の東京海上ホールディングスが米中堅保険会社を約9400億円で買収するなど、保険会社の買収が相次いだ。企業合併や買収(M&A)の助言会社レコフの調べでは、日本企業による海外企業のM&Aは昨年初めて10兆円を超え、うち約4割が北米だった。今年に入っても、NTTデータが米パソコン大手デル傘下のIT企業を数千億円規模で買収する方向となるなど、旺盛な海外進出が続いている。(ワシントン=五十嵐大介