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 北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日本政府が破壊措置命令を出していたことがわかった。安倍晋三首相は18日午前の参院予算委員会で、北朝鮮による今回の弾道ミサイル発射が国連安保理決議や日朝平壌宣言に違反すると指摘した上で、「断固として非難する。国際社会と緊密に連携し、毅然(きぜん)として対応していく」と答弁。外務省が北朝鮮に対して抗議したことも明らかにした。

 首相は同委に先立ち、関係省庁に対し、①米韓など関係国と連携を図り、情報収集・分析に全力を挙げる②航空機・船舶の安全確認を徹底する③国民に迅速・的確な情報提供を行う――ことを指示。国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合も開き、対応を協議した。中谷元・防衛相は記者会見で「発射されたミサイルはノドンの可能性も考えられる。安全保障上、強く懸念すべきものだ」と述べた。

 また首相は予算委で、今月末に米国で開かれる核保安サミットの際、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領との首脳会談について「日韓の首脳がいま起こっている国際状況の中での課題について、意思疎通することはよいことだ」と答弁。北朝鮮問題などについて協議したいとの考えを示した。