不正会計問題を巡って東芝は18日、米国の原発事業子会社のウェスチングハウス(WH)など複数の米国子会社が、米司法省と米証券取引委員会の調査を受けていると発表した。

 調査対象となっているのは、WHのほか東芝アメリカ社や東芝インターナショナル米国社など。不正会計問題では、東芝がWHが進める工事の損失を少なめに計上していたことなどが第三者委員会の調査で判明した。東芝は「情報提供の要請を受けており、協力している」というが、調査の具体的な内容については「答えられない」としている。

 東芝の不正会計では、日本の金融庁が証券取引等監視委員会の勧告をうけ、金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)があったとして73億7350万円の課徴金納付を命令。東芝は支払っている。