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 大阪府立急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)の救急診療科が裏口座をつくっていた問題で、運営する地方独立行政法人府立病院機構は18日、吉岡敏治院長と救急診療科部長を14日付で減給60分の1(1カ月)の懲戒処分とした、と発表した。裏口座には少なくとも約5千万円の公費が入金され、懇親会費用の補塡(ほてん)などに使われた。機構は252件912万円を「不適正な支出」と認定し、記者会見で謝罪した。

 機構によると昨年11月、救急診療科の担当部長が管理していた6口座が発覚。2000年から順次開設されていたが、退職した先代部長の時代と合わせ、05年11月以降を調査した。その結果、4口座に、救急救命士の病院実習の実習料や救急救命士に医師が対応を指示した時に支払われる指示料の計5235万円が入金されていた。大阪市や堺市からの支出で、病院会計に入れるべき公費だった。医師の会合出席への報酬などが入金された2口座は私費の口座と認定した。

 現在の部長に引き継がれ、記録が残る09年4月以降の支出は2765万円。救急関係医学書(523万円)や懇親会費用補塡、業務関係者への土産・中元など(322万円)があった。ほかに医学関連学会の出張旅費(288万円)や非常勤職員への上乗せ賃金及び講師への上乗せ謝金(216万円)、弔電代やタクシー代も含まれる。15年10月時点の残高は3120万円。2765万円のうち「不適正」とした912万円は吉岡院長らに返還を求める。