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 これから10年の国の住宅政策の方針を示す「住生活基本計画」が18日、閣議決定された。人口減少を背景に予想される空き家の急増を抑える目標を打ち出した。

 国土交通省によると、2013年時点で空き家は全国に820万戸あり、うち318万戸が賃貸・売却用や別荘などをのぞく「その他空き家」に分類されるという。野村総研は、対策を取らなければ23年に約500万戸に増えると予測している。

 今回の計画では、25年時点で、この予測より約100万戸少ない400万戸にする目標を打ち出した。空き家を地方移住者の住居や介護・子育て施設として活用し、活用できないものは計画的に解体することなどを促す。

 また、自治体に空き家対策の計画を自主的にまとめることを促す。計画には25年までに8割の市区町村が計画をつくるという目標も盛り込んだ。

 中古住宅の流通を増やして空き家の発生を抑えるため、リフォーム産業を成長させる目標も掲げた。13年に約11兆円だったリフォーム・中古住宅市場の規模を、25年に20兆円に伸ばすとしている。(下山祐治)

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