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 東京電力福島第一原発事故で福島県内の5店舗が閉店に追い込まれたとして、ドラッグストアチェーンのツルハ(札幌市)が東電に事故後10年間の逸失利益など約12億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、札幌地裁であった。本田晃裁判長は3年間の損害を認め、2億239万円の支払いを東電に命じた。

 ツルハは2011年3月当時、原発から20キロ圏内で「ツルハドラッグ」を5店舗営業していた。事故によって避難指示区域に入り、現在も帰還困難区域や避難指示解除準備区域にあるため、「営業継続が困難」として閉店した。

 判決は、事故後約1年間は休業による損害、続く2年間は逸失利益があったと認定。一方で、事故に伴う生活用品の需要増などで同社の福島県内の店舗の営業利益が増加したとして、一部を相殺するなどした。

 ツルハは「当社の主張が認められている部分もあるが、今後の対応については判決内容を精査し慎重に判断したい」、東電広報室は「判決の内容を確認した上で引き続き真摯(しんし)に対応する」とコメントした。