特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)への法規制について、全国の朝鮮学校の高校生ら約1500人のうち、9割を超える生徒が「必要だ」と考えていることが、大学教授らの調査で分かった。ヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」が昨年の国会に提案され継続審議となった。22日午後の参院法務委員会で審議が再開した。

 調査は、金尚均・龍谷大法科大学院教授らが被害の実態を調べるために昨年6~8月に実施。朝鮮学校や民族学校に通う高校生や、外国にルーツがある大阪府内の公立高校生ら計1483人を対象にアンケートを実施した。

 ヘイトスピーチをなくす法規制については、「すごく必要」が57・6%にのぼり、「必要」「多少必要」と合わせて95・7%にのぼった。在日コリアンへの差別については、80・0%の生徒が「強く感じる」「やや感じる」と答えた。

 在日コリアンを攻撃するデモや街宣活動に対してどう思うかを複数回答で尋ねた質問には、76・1%が「怒り」、46・1%が「恐怖」を感じていた。そうした行動をする人たちに対しては、37・5%が「許せない、絶対に理解しあえない」と答えたが、一方で「許せないけど、同じ社会に生きる人間だからいつかわかり合える」との回答も39・8%に上った。

 調査に参加したジャーナリストの中村一成さん(46)は「少数者の認識があるからこそ、社会が変わることと、差別をなくす規範の確立の両方を求めているのだろう」と分析した。(金子元希)