証券取引等監視委員会は18日、「プレミア証券」と「東岳証券」=いずれも東京都=に対し、金融商品取引法に基づく行政処分を出すよう金融庁に勧告した。

 ファンドは国に登録する必要があるが、証券会社などの「プロ」が出資していれば、届け出のみで49人まで一般投資家から資金を集めることができた。監視委は、2社が実態のない出資をしていたと判断した。

 2社が出資したファンドのうち、「日本ヴェリータ」(東京)については昨年、監視委の申し立てに基づき東京地裁が業務停止命令を出した。今年1月には、社長が福岡県警に詐欺などの疑いで逮捕された。

 こうした「プロ向けファンド」をめぐっては、高齢者らに虚偽の説明をして勧誘したり、資金の持ち逃げをしたりする業者が相次いでおり、消費者庁などが注意を呼びかけていた。昨年に法改正され、現在では規制されている。(久保田一道)

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