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 不正会計問題を受けて経営再建中の東芝は18日、2017年3月期の売上高を前期より2割減らす事業計画を発表した。いったん規模を縮めても、利益を重視する経営に切り替える。米国の原発子会社ウェスチングハウス(WH)の資産価値を切り下げる「減損処理」の実施を検討していることも正式に認めた。減損を実施すれば、事業計画の見直しを迫られるおそれもある。

 東芝は16年3月期に売上高6・2兆円を見込む。これに対し、17年3月期の計画は1・3兆円減の4・9兆円。営業損益は、16年3月期は4300億円の赤字予想だが、17年3月期は1200億円の黒字に転換させるとした。売上高の減少は医療機器事業や、赤字体質だった家電事業の売却の影響が大きい。15年3月に21万7千人いた東芝グループ全体の従業員数を17年3月に18万3千人まで減らす人員削減などのリストラを通じて、利益を確保する。

 電機大手の16年3月期の売上高予想は、日立製作所が10兆円、ソニーが7・9兆円、パナソニックが7・6兆円。東芝の売上高は近年6兆円台で推移してきた。5兆円を割れば、富士通の4・8兆円に近づく。

 一方、WHをふくむ原子力事業…

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