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■山口那津男・公明党代表

 消費税引き上げを先送りすべきだというような見方も一部では出ていますが、安倍政権の決めていることは来年4月の10%への引き上げ。これを法律で決めたのは、なかなか重いんですね。いま、学者や有識者から色々な意見を頂いていますけれど、経済的な観点で消費税率引き上げのマイナスの影響を指摘して、「やるべきではない」という声がある。

 しかし、10%への引き上げの決断は単に経済的な側面だけを見て決めたものではない。社会保障の将来に向けての安定財源をしっかり確保する。国債によって財源を賄い、財政が悪化するのを食い止める。そして長い目で財政を健全化するという大きな意義が社会保障と税の一体改革にはあった。その観点からどう判断するかというのが、いまの「国際金融経済分析会合」のなかでは明確には語られておりません。

 もう一つは、政治的な意思決定の重みです。安倍総理は一体改革の意義を踏まえつつも、8%(への引き上げ)の(影響の)重さを実感して10%を先送りして解散・総選挙をやった。法改正して来年4月から(10%を)実施する。そのための逆進性緩和として軽減税率を入れた。こうした重要な意思決定を安倍総理自身が進めてきたという経過があります。この政治的な意思決定を時々の色々な状況によって変えることが国民の信頼、納得、あるいは広く市場や国際社会の納得を得られるのかどうかということも、しっかり考える必要がある。(18日、名古屋市の講演で)

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