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 裁判の国際化が進む中、多国間にまたがる法的な争いに対応できる裁判官を育てようと、最高裁は今秋にも、現場の裁判官数人を米国の研修プログラムに派遣する。初の試みという。

 日本の裁判所では近年、当事者が多国間にまたがる訴訟や手続きが増え、外国の裁判所や司法当局とやりとりする必要性が増している。

 そのひとつが、夫婦のどちらかが子どもを国外に連れ出したときの扱いを定めた「ハーグ条約」だ。日本は2014年に加盟した。最高裁によると昨年末までに、海外に住む親から日本の裁判所に、日本に住む子どもを返還するよう求める申し立てが31件あり、15件で返還が認められた。

 また、企業間では、米国のアッ…

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