[PR]

 米調査会社ギャラップ社は、原発に反対する米国人の割合が、調査を始めた1994年以降で初めて過半数を占めた、と発表した。5年前の東京電力福島第一原発事故後も半数以上が原発利用に賛成していたが、最近の原油価格の低下などを受けて、割高な原発の必要性を感じない人が増えていると分析している。

 同社が18日に発表した調査結果によると、原発に「反対する」とした人の割合は、昨年の43%から54%に急増。94年以降で最も高かった01年の48%を上回り、初めて半数を超えた。一方、「支持する」とした人は過去最低の44%にとどまり、04年以降で初めて半数を割り込んだ。

 福島原発事故後に行った12年の調査では、「支持」は事故前の11年と同じ57%。「反対」は2ポイント増えて40%だった。

 政党支持別では、原発支持者が…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら

こんなニュースも