幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)を今春卒業する419人のうち47人が、自衛官に任官しない意向を示していることがわかった。昨年の任官拒否者25人のほぼ2倍だ。防衛省は民間の雇用状況改善が理由とみるが、関係者の間には「安全保障関連法の影響も完全には否定できない」との声もある。

 任官拒否者は東日本大震災翌年の2012年に4人まで減少したが、以後は徐々に増加した。今年の47人は1992年以降で最多。91年はバブル景気と、湾岸戦争をめぐる自衛隊海外派遣の議論が重なった時期で、過去最多の94人だった。うち約10人が「湾岸戦争の影響」を理由に挙げたという。

 防衛大の学生は特別職の国家公務員で、授業料はかからない。卒業後は、陸海空の自衛官として幹部候補生学校に入校する。防衛大の今年の卒業式は21日にあるが、防衛大は任官しない意向の学生の説得を続ける予定という。

 防衛省関係者は任官拒否の増加について「大卒の就職状況が良くなり、防衛大になじめなかった人が流出しているのでは」とみる。一方で「大きくはないとは思うが、安保法制の影響はゼロとは言えない」とも話した。

 12年には任官拒否者に学費相当額を返納させる自衛隊法改正案が国会に提出されたが、成立しなかった。(福井悠介)