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 韓国の与党・セヌリ党で朴槿恵(パククネ)大統領に近い「親朴系」と、距離を置く「非朴系」が総選挙の公認候補選びをめぐって対立を深めている。公認が得られない非朴系は反発を強め、離党の動きも出てきた。内部対立と4月13日の総選挙の結果は、その後の政権運営に大きな影響を与えそうだ。

 セヌリ党の陳永(チンヨン)議員は20日、最大野党「共に民主党」への入党を発表。「特定の人の指示で動く党派がない真の政党政治が大事だ」と訴え、暗に親朴系や朴大統領を批判した。陳氏はもともと朴大統領の側近で、保健福祉相も務めた親朴系だったが、年金改革をめぐって対立し、閣僚を辞任。今回の総選挙の公認も得られなかった。

 公認選びを進めるのは党の公認管理委員会で、委員長は親朴系だ。15日に発表した第7次公認リストには陳氏ら非朴系の現職7人の名がなく、韓国紙は「3・15虐殺」とも呼んだ。17日付の中央日報によると、16日現在でセヌリ党の公認確定者は149人。うち親朴系が87人で、非朴系の47人を大きく上回る。中立は15人だった。

 韓国では大統領が与党の党運営に直接関与することはないが、親朴系優先の公認選びは朴大統領の意向の反映とみられている。朴大統領の任期は2018年2月まで。韓国では大統領の再選が禁じられており、任期後半は求心力を失ってレームダック(死に体)になりかねない。総選挙でより多くの親朴系を当選させて政権基盤を固め、レームダック化を防ぎ、退任後も影響力を行使しようとしているとの見方が根強い。