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 シャープの経営支援を巡り台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、出資額の1千億円規模の引き下げを求めていることがわかった。シャープの企業価値が下がっている恐れがあるとして、出資額を抑えたい意向だ。シャープは月内の正式契約に向け交渉を急ぎ、まとまれば取締役会で引き下げの受け入れなどを決めるとみられる。

 鴻海は21日、出資の減額についてはコメントしないとし、「できるだけ早く満足のいく協議を実現できるよう努力している」との声明を出した。

 鴻海はこれまで、シャープが新たに発行する株式を計4890億円で買い取って議決権の66%を握り、買収することを提案。シャープも2月25日にこの条件の受け入れを決議した。

 だが、鴻海はシャープで将来生じる恐れがある損失リストの精査が必要だとして、2月末に予定していた契約を保留した。資産を詳しく調べたところ、企業価値が想定より悪化していると判断した模様だ。

 これに対しシャープ側は、早期の契約に向けて一定の譲歩を検討している。主力銀行はシャープへの融資の金利引き下げや、3千億円規模の新たな融資枠を設けることなど、追加の金融支援も検討している。主力行が持つシャープの優先株1千億円分について、鴻海が買い取る時期を遅らせることもあり得る。

 鴻海が契約時にシャープに払う…

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