2017年度から使われる帝国書院の高校教科書「新現代社会」のコラムに、沖縄県の経済は米軍基地への依存度が極めて高いとの記述があり、県内から「事実と異なる」と反発の声が上がっている。帝国書院は訂正を検討中という。

 コラムは「沖縄とアメリカ軍基地」と題して1ページの3分の2ほどを割き、米軍基地が集中する沖縄の状況や米軍普天間飛行場の移設計画を説明。その中で軍用地料や軍関係者の消費などに触れ、「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述した。また、「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出しており」とも書いている。いずれも現行教科書にはない記述だが、検定意見はつかず、18日に検定に合格した。

 沖縄県によると、県民総所得に占める基地関係収入の割合は、本土復帰した1972年時点は15%ほどだったが、近年は5%前後。12年度は約2160億円で、観光収入の半分ほどだった。基地と振興の関係についても、安倍政権はこれまで「基地と振興はリンクしない」としている。