奨学金の返済月額を、卒業後の年収に応じて決める新しい返済方法が24日、まとまった。現在は決まった額を毎月返済する仕組みで、低所得者にとっては負担が大きい。延滞者が増える要因とも指摘されていた。

 文部科学省の有識者会議が、中間報告として公表した。対象となるのは2017年度以降、日本学生支援機構から無利子で奨学金を借りる人。現時点で、約3割が無利子で借りている。借入額に応じて返済月額が一律で決まる現行の返済方法も、引き続き選択できる。

 新制度では、9%の「返済率」を新たに設定。借入者の年収の課税所得に9%を乗じた額を1年間で返済する。収入がない専業主婦・主夫らは、配偶者らの収入に応じて計算する。

 例えば、年収が300万円(課…

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