[PR]

 国土交通省が22日発表した今年1月1日時点の公示地価で、商業地の全国平均が前年より0・9%伸び、8年ぶりに上昇に転じた。業績の良い企業が都心部でオフィスを広げ、海外からの訪日旅行者を取り込もうとホテルの建設も盛んだ。だが、人口減に悩む地方では値下がりに歯止めがかからず、土地の値段の地域格差が広がっている。

 商業地の地価は16都道府県で上昇し、前年の11都府県を上回った。北陸新幹線の開通効果が出ている石川などが上昇に転じた。

 東京・銀座4丁目の商業地は1平方メートルあたり4010万円(前年比18・6%上昇)で、全国で最も高かった。銀座では、バブル末期の1991年(3850万円)や、リーマン・ショック直前の08年(3900万円)を上回り、過去最高の金額になった。

 大阪府の商業地は前年比4・2%上昇し、都道府県別の伸び率でトップになった。中国などからの旅行者が急増し、ホテルの建設ラッシュが起きている。観光需要は東京、大阪、名古屋の3大都市圏以外にも広がり、札幌、福岡などの商業地の地価も押し上げている。

 住宅地は前年より0・2%下がった。下落幅は前年の0・4%から縮んだものの8年連続のマイナス。3大都市圏平均は前年より0・5%上がったが、都道府県別でのプラスは9都県にとどまった。3大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡の4市をのぞくと1・0%下落した。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」による歴史的な金融緩和などで、オフィスやホテルの需要が旺盛な大都市圏だけでなく、割安な土地を求めて地方の中核都市の土地取引も活発になっている。ただ、人口減で土地の需要が乏しい地方までは広がっていない。

 土地取引や公共事業用地を取得するときの参考になる公示地価は、国交省が年1回発表している。今回の調査では全国2万5255地点を対象にした。(下山祐治)

こんなニュースも