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 衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長は23日午前、自民や民主など与野党5党の代表者と会談し、「一票の格差」是正に向け、10年ごとに実施される大規模国勢調査をもとに人口比で定数配分を見直す「アダムズ方式」を導入する方針を示した。

 ただ、焦点となっている導入時期については、自民が主張する2020年調査をもとにするのか、民主と維新が求める10年調査により即時導入するのかには触れなかった。

 大島議長が各党に提示した「協議の指針」では、アダムズ方式導入のほか、定数配分見直しは10年ごとの調査に基づく、定数を小選挙区で6減、比例区で4減する、最高裁判決や議長の諮問機関の答申に応える、の4点を明記した。

 15年調査による即時導入を主張していた公明は会談後、「(指針を)重く受け止める」として公明案にこだわらない考えを表明。民主は「10年調査に基づくこと以外、考えられない」と訴えた。大島議長と5党は28日に再度、協議する。