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 賃貸住宅や、換気扇など付属設備の破損や故障を原因とする重大事故が相次いでいるとして消費者庁は23日、注意喚起を行った。正しい使い方をしていた場合は、貸主側に修理する義務があるが、放置されたことで、借り主側がけがをするケースが目立ち、死亡事故も起きているという。

 2009年9月の発足以来、消費者庁には、賃貸住宅の建物や、給湯器など備え付けの設備によって生命や身体に危害を及ぼす情報が計653件寄せられた。けがが発生した事案は323件で、そのうち死亡事故は1件、1カ月以上の重傷も25件あった。

 死亡事故は11年5月に札幌市内にある社員寮で発生。換気扇が故障し、防寒のために換気口にも目張りをした状態で給湯器を使用したことで、一酸化炭素中毒で住人が死亡した。

 民法では、賃貸住宅の貸主側は建物や付属設備について「必要な修繕をする義務を負う」と規定されている。しかし、寄せられた情報の約2割にあたる147件は「貸主に修繕を求めたが対応してくれない」という訴えだった。

 借り主、貸主双方の相談に乗っている日本賃貸住宅管理協会は「古い物件は賃料は安い一方で修繕費はかさむため、トラブルになりやすい。入居時の内見と修理が必要な場合の対応について事前に確認することが不可欠だ」としている。

 消費者庁は「物件に異常があったら貸主側に連絡して、対応を求めてほしい。貸主側が応じない場合は消費者ホットライン(電話188)に相談を」としている。(重政紀元)

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