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 5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)でこれも議題に――。国会で与野党議員による政府への要望が相次いでいる。日本が議長国として議題を設定できるためだが、要望の多様さに調整役の外務省は困惑気味だ。

 「社会的インパクト投資で社会問題を解決していく。伊勢志摩サミットで宣言することを望む」。新党改革の荒井広幸代表は18日の参院予算委員会で安倍晋三首相に迫った。

 社会的インパクト投資とは、介護や不登校といった社会問題の解決のため民間から寄付を募って政府予算を節約し、成果が出れば投資家に還元するもの。首相は「議題は各国ともよく調整したい」と応じた。

 自民党の観光基盤強化に関する小委員長を務める鶴保庸介氏は、2日の同委で「民泊」を取り上げた。

 「民泊マッチングサービスしている業者は海外にサーバーを置いており、税金も取れない。サミットで議論したらいいぐらいだ」。ただ首相は「ルール作りは大変重要な議論だが、G7の議題はG7で調整していく」との答弁にとどめた。

 「サミットを契機に2千円札の…

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