次世代エコカーの代表格、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)について、政府は23日、2020年に累計100万台の普及を目指すと決めた。自動運転技術でも、関連業界が地図のデータベース化など8分野で協力することを申し合わせた。欧米に対抗する国内の態勢づくりを急ぐ考えだ。

 EVとPHVの目標は、経済産業省と自動車大手、電力事業者、自治体などでつくる検討会でまとめた。2月末時点の国内の普及台数は約14万台。普及の壁になっている充電器の設置が道の駅やマンション、事業所の駐車場などで進むよう、補助金などの支援策を検討する。

 自動運転技術については、政府は早くて20年に一般道での実用化を目指してきたが、米グーグルなど海外勢に水をあけられている。このため、同省と国土交通省、自動車大手や部品メーカーなどでつくる検討会は、関連業界全体で協力し合う8分野を選んだ。道路網や信号など自動運転の土台となる地図情報のデータ化や、人工知能を活用した運転技術の開発などで連携し、素早く低コストで実用化を進める環境を整える。(高木真也)

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