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 横浜市西区のマンションで基礎部の鉄筋が切断されていた問題で、管理組合が実施したアンケートに、住民の約8割が全棟建て替えを希望していることがわかった。販売元の住友不動産が全棟建て替えを提案しており、26日の住民説明会で住民は住友側と交渉を進める。

 アンケートは、既に住友不動産に部屋を売却した66世帯を除く196世帯を対象に3月上旬に実施。回答した182世帯のうち、全棟建て替えに「賛成」が156世帯と対象世帯の79・6%を占めた。「反対」は4世帯(2%)、「条件次第」が22世帯(11・2%)だった。区分所有法では、全棟建て替えには所有者の5分の4以上の賛成が必要となる。売却された世帯を所有する住友側は「住民の意向に沿う」との方針を示している。

 このマンションでは一昨年、杭が固い地盤に届いておらず、住居棟5棟のうち1棟が傾いていたことが発覚。住友側は、全棟建て替えのほか慰謝料200万円などの補償案を提案している。