原子力規制委員会は23日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査が長引く見通しを明らかにした。耐震設計の評価手法をめぐる東電の資料準備に「数カ月か、長ければ半年ほど」かかる可能性があるという。安全対策の基本方針が新規制基準に適合しているかの審査は早期に終わるとみられていたが、秋以降にずれ込みそうだ。

 柏崎刈羽は昨夏、福島第一原発と同じ「沸騰水型炉」の中で集中的な審査の対象に選ばれ、耐震設計のもとになる地震の揺れの想定や敷地内の断層の審査もほぼ終わった。

 だが、2月になって、東電が設備の耐震性を従来と異なる手法で評価する方針であることが判明。規制委は、新基準への適合を認める前に、この評価手法が妥当かどうかの確認が必要と判断した。東電は適合が認められた後の審査で説明する考えだったため、資料作りが間に合わなくなった。

 一方、規制委は沸騰水型炉の審査の「ひな型」はほぼできたと判断し、柏崎刈羽に集中していた審査の人員を中国電力島根2号機(島根県)など他の原発に振り分ける方針も示した。(北林晃治)

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