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 自民党の佐藤勉国会対策委員長は23日、党の執行部や所属議員から夏の衆参同日選に関する発言が相次いでいることなどについて「たるんでいる。そういうことを言うのではなく、首相が判断できるような行動を常日ごろからとることが大切だ」と述べた。仙台市での会合で語った。

 解散は首相の専権事項だけに、党幹部らが安易に口を挟むことによって、解散ムードが醸成されるのを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 佐藤氏は「首相の判断を鈍らせないように国会を引き締めなければならない」とも発言。安倍晋三首相が来年4月に予定される消費税率10%への引き上げを先送りし、同日選に踏み切るとの観測が広がっていることについて「首相は2%(の増税)は必ず実行すると約束して(消費増税の)法律を通している。粛々とやっていただけると思う」と述べ、予定通り実施するべきだとの考えを示した。

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