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 国土交通省中部地方整備局は23日、注文住宅大手のサンヨーハウジング名古屋(名古屋市瑞穂区)が、施工内容の定まらない状態で顧客と契約を結び、顧客の希望通りの施工内容にするには追加の費用がかかる仕組みで営業したと発表した。宅地建物取引業法違反だとして、同社に最低10年間の顧客との契約を検証するよう指示する行政処分を下した。

 中部地整によると、同社は昨年8月、愛知県岩倉市の土地を売り、建物を建てる計約3240万円の契約を結んだ。契約時には間取りの変更を想定していたが、実際に顧客が求めると追加工事費用として約500万円を提示。顧客が契約解除するには、工事契約の前払い金と土地購入の手付金計320万円を放棄することが必要だったという。

 相談を受けた中部地整が調べて発覚。十分な協議をしないまま契約を結ぶことで、不適正な契約で損害を与える恐れが大きいと判断した。

 同社は東証1部に上場する県内最大手の注文住宅販売会社で、昨年は約620戸を販売。中部地整には昨年度から計3件の相談が寄せられ、消費者庁にもあったという。同社の松川理・総務部長代行は「内容を真摯(しんし)に受け止めて対応を検討する」と話している。