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 昨年12月に米カリフォルニア州で起きたテロの容疑者が使っていたiPhone(アイフォーン)の「ロック解除」を巡る問題で、米連邦捜査局(FBI)にiPhoneの中の情報を得る方法を示したのは日本企業傘下のイスラエルの子会社であることがわかった。ロイター通信などが報じた。

 報道によると、FBIに情報を得る方法を示したのは、サン電子(本社・愛知県江南市)の子会社で、イスラエルにあるセレブライト社。同社のサイトによると、スマートフォンのデータ分析などを行っており、世界各国の捜査当局や軍と取引がある。同社の技術で、iPhoneの中の情報を取り出すことができるという。親会社のサン電子は、犯罪捜査向けの機器の開発や販売、スマホ向けのゲーム開発などを行っている。

 プライバシーか捜査かを巡る米アップルと米司法省の対立は法廷闘争に持ち込まれている。21日に同州の連邦地裁で弁論が行われる予定だったが、直前に司法省が「外部からロック解除の方法がFBIに示された」として、弁論期日が取り消された。iPhoneの中の情報が得られれば、ひとまず対立が回避される可能性がある。(サンフランシスコ=宮地ゆう

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