保育や介護といった複数の福祉サービスを提供する「多機能型」の施設を普及させようと、厚生労働省は24日、現行ルールで共通化できる人材や設備を示す指針をまとめた。保育の受け皿を増やして待機児童の解消を進める狙いもあり、近く自治体に通知する。

 少子化を背景に、保育施設の新設に後ろ向きな自治体もある。厚労省は、多機能型施設にすることで、受け入れる子どもが減ってもスペースの一部を高齢者向けなどのサービスに転用して活用できるとしている。

 指針では、多機能型施設が提供できるサービスの具体例として、デイサービスやショートステイなど高齢者向けの6種類と、保育所や小規模保育、放課後児童クラブなど子ども向けの7種類を列挙。その上で、高齢者向けだったり子ども向けだったり対象が異なるサービスを一緒に提供する場合でも、施設の管理者は1人で兼務できることとし、調理室についても共有化できるとした。

 厚労省は今後、人員配置や設備の基準緩和の検討も進めるという。(久永隆一)