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 消費者庁は25日、学校の同窓会名簿などの個人情報を売買する「名簿業者」の初めての実態調査の結果を公表した。その実態はよく分かっていなかったが、協力を得られた8業者から聞き取りをしたところ、延べ3億件の個人情報を保有している業者がいたという。

 名簿業者は法令上の登録や届け出は必要なく、個人情報保護法が定める条件を満たせば個人情報を売買できる。2014年に発覚したベネッセの個人情報流出事件では、名簿業者を通じて個人情報が転売されていたことが明らかになった。

 消費者庁がヒアリングした8業者はいずれも東京都内の業者で、6社は株式会社だった。創業から数年~30年で、従業員は2~4人程度が多い。年商は数百万~1億円程度だった。