認可保育施設に入れない待機児童の解消に向け、自民党と公明党は25日、それぞれ緊急提言を安倍晋三首相に提出した。小規模保育所に入れる枠を広げることや、子どもの一時預かり事業を定期利用できるようにする規制緩和策が中心。政府は提言をもとに、28日にも緊急対策をまとめる。4月時点で入れなかった待機児童を減らせるよう努めるものだ。

 一時預かりは、昨年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で自治体が補助する事業の一つ。保護者が一時的に子どもを預けたいときに保育所や子育て支援センターなどで預かる。自民党の提言では、これを定期的に利用できるようにし、利用料の負担軽減にも配慮するとした。

 認可保育所などの定員枠も緩める。現在は預かっている子どもの数が2年連続で定員を20%超えると3年目に補助金を減らされるが、減額されない期間の延長を検討。認可を目指している認可外保育所への補助要件も緩和する。利用料の軽減にも取り組む。これらの対策は都市部など待機児童の多い地域に限り、期間限定で実施するという。

 2歳児まで受け入れる小規模保育所は定員枠を緩め、19人の上限を引き上げる。公明党は受け入れ年齢の緩和も入れた。(伊藤舞虹)