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 「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名ブログをきっかけに政治問題化した待機児童問題で、与党が緊急提言をまとめた。財源のあてがないなか、規制を緩めて今の施設で受け皿を広げることが柱となった。急場をしのぐ狙いだが、保育の質低下への懸念も出る。

 「今考えるべきことは、すべてこの緊急提言の中に盛り込んだ」

 自民党の稲田朋美政調会長は25日夜、首相官邸で安倍晋三首相に報告書を手渡し、こう胸を張った。参加者によると、提言を受けた安倍首相は「しっかり取り組んで参りたい」と応じたという。

 提言は厚生労働省を交え、急ピッチで仕上げた。公明党は15日、自民党は18日にそれぞれ対策チームを立ち上げて、わずか10日ほど。待機児童問題が夏の参院選に影響することへの懸念が背景にある。

 目玉としたのが、定員6~19人で2歳児までが入る小規模保育所の受け入れ枠を緩和することだ。いまは離島やへき地に限られる「定員超過特例」を都市部でも認める。導入されれば、22人まで入れそうだ。公明党の提言では、次の入所先が見つからなければ、3歳まで残れる特例を柔軟に運用することとした。

 小規模保育所はもともと認可外の施設だった。とりわけ待機児童が多い都市部での設置が容易なため、昨年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で新たに認可対象になった。昨年4月時点で1655カ所が認可され、約2万5千人分の受け皿となっている。

 施設によっては認可保育所より…

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