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 安倍晋三首相は2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。

 首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、(消費税を)上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。

 首相は25日の参院予算委員会で、来年春の消費増税について「(08年秋の)リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調した。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当然のことだ」とも語り、増税による景気後退のリスクが高い場合には先送りも辞さない考えを示した。

 年明け以降、中国経済の減速や…

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