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 民事などの手続きを申し立てた人から預かった切手を東京地裁が適切に返却していなかった問題で、最高裁は28日、全国の裁判所を対象にした調査で、新たに748万円分の切手が見つかったと発表した。昨年7月に東京地裁で判明して残っている161万円分とあわせ、できる限り当事者に返還する方針。

 最高裁によると、民事などの手続きで裁判所から当事者に書類を郵送する必要がある場合、当事者はあらかじめ切手を裁判所に預けることになっている。東京地裁でこうした切手の一部が不適切に管理されていたことが判明したため、最高裁が全国959庁を調査していた。

 今回明らかになった748万円のうち、18部署の約39万円については「まとめて送付したために切手が余ったのに当事者に返還を怠った」など、ずさんに管理されていた。残りの約708万円には入手経緯が判明しなかった。私的流用は確認されなかったという。

 最高裁は28日、ホームページに調査結果を公表。全国8高裁のフリーダイヤルで問い合わせを受け付けるほか、返却を受けていない可能性が高い当事者には個別に通知書を出す。