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 カードをサッとかざすだけでお金の支払いができる電子マネー。その決済額は今年、5兆円を超える勢いで伸びている。地方で利用者を伸ばす流通系は都市部の攻略をめざし、首都圏での利用が中心の交通系もシェア拡大に向けて動き出した。

 小売り大手のイオンは今月、WAON(ワオン)での決済が初めて年間2兆円を超えたと発表した。電子マネーに参入して丸9年。店頭での勧誘に加え、電子マネーに交換できるポイント特典も使って利用者を増やし、店頭での決済の3割をワオンが占めるまでに育った。

 日本銀行の集計では、昨年の主要な電子マネーの決済額は計4兆6443億円(乗車や乗車券購入は除く)と過去最高だった。クレジットカードの10分の1程度だが、1千円以下の決済に絞るとクレジットカードを上回る。毎年2~4割前後の伸びがあり、今年は5兆円を超えそうだ。

 ICカードに現金をチャージ(入金)して使う電子マネーは、ソニー系のEdy(エディ、現・楽天Edy)と、電車の乗車券がわりに使えるJR東日本のSuica(スイカ)が2000年代前半に先行。07年4月に流通2強のイオンとセブン&アイ・ホールディングス(HD)が参戦したことで、利用者は一挙に広がった。

 決済額全体の4割を占めるワオンの利用者は、イオンがスーパーを多く構える地方・郊外の主婦や高齢者が中心だ。地方ではワオンの利用率が7割を超す店もあるといい、「一度でも体験してもらえると、小銭いらずの快適さからお年寄りでも熱心に使ってくれる」(広報)という。

 昨年12月にはローソンと提携…

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