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 厚生労働省は28日、昨年4月時点で保育所に入れず親が育休を延長した人が5334人、求職活動をやめた人が4896人いたと発表した。厚労省の認定ルールに従い、認可保育施設に入れないのに自治体が待機児童に含めなかった。

 自治体が通えると判断した認可保育施設に入らず、「特定の施設を希望」したことなどを理由に対象外とした計4万9153人を含め、「隠れ待機児童」は全部で5万9383人いたことになる。自治体が昨年4月に待機児童と認定した子どもは2万3167人で、その2・6倍に上った。

 ほかに国が補助する認可を目指す施設に入れた人が825人いた。厚労省は昨年10月時点の待機児童数も公表。4万5315人で、前年10月より2131人増えた。