厚生労働省が29日発表した2月の有効求人倍率は、前月と同じ1・28倍だった。人手不足を背景に、24年1カ月ぶりの高さとなった前月の水準を維持した。

 新規求人数は前年2月から9・6%増えた。サービス業、製造業などすべての主要産業で前年同月を上回った。宿泊業・飲食業は23・3%増、卸売業・小売業は11・6%増、生活関連業・娯楽業は10・1%増などと、伸び率が大きかった。

 都道府県別の有効求人倍率は、東京都が1・90倍で最も高く、沖縄県が0・91倍で最も低かった。

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