[PR]

 昨年12月に米カリフォルニア州で起きたテロの容疑者が使っていたiPhoneの「ロック解除」を巡り、米連邦捜査局(FBI)と製造元のアップルが対立していた問題で、米司法省は28日、「データにアクセスできたため、アップルに協力を求める必要がない」と裁判所に伝え、協力を求める申し立てを取り下げた。

 捜査の必要性とプライバシー保護のバランスが争われる例として注目されていた事件は、裁判所の判断がないままに終わる。

 司法省は当初、端末のデータにアクセスするため、アップルの協力が必要だと主張していたが、21日に「外部から協力の申し出があった」と審理の停止を求めていた。ロック解除が成功したとみられるが、詳しくは明らかにしていない。

 この問題では裁判所がいったん、アップルにロック解除への協力を命じたが、同社は「危険な先例になる」と争う構えだった。他の事件でも似た問題は起きており、今後も別の法廷で争いが続くとみられる。(ニューヨーク=中井大助