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 「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービスは29日、1990年代半ば以降に総額260億円ほどの不適切な不動産売買などがあったと発表した。うち約170億円は回収できず、損失処理している。大東隆行前社長(当時72)の射殺事件後、経営実態を調べていた弁護士らによる第三者委員会の調査でわかった。

 委員長の大仲土和弁護士らと王将が29日に大阪市内で会見を開き、結果を公表した。大仲委員長は不適切取引を報告する一方で、王将から調査を頼まれた現時点での同社と反社会的勢力との関係については「確認されなかった」と述べた。取引企業など約6千の関係先について、調査会社の資料などで関係の有無を調べたという。射殺事件を巡り、暴力団関係者の関与の疑いがあるとの報道が昨年末に相次いでいた。

 委員会のまとめた報告書によると、王将は特定の企業経営者との間で95年ごろから、マンションや旅館などの不動産取引を繰り返したという。京都・祇園やハワイの土地や建物を購入するなどし、損失を抱えた。