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 茨城県石岡市で29日、新たに副市長に就任する総務省行政管理局の松隈健一副管理官(38)の給与について、行財政改革のために市三役を一律20%削減とした扱いから例外とし、松隈氏だけ5%減に緩めるとする条例改正案が可決された。「現行所得を保障するため」という。

 市三役給与の20%削減は今月17日の定例市議会で新年度分が可決されたばかりで、異例の変更となった。

 市によると、20%給与削減は今泉文彦市長の公約で、2013年秋の就任以来、教育長を含む三役で続けてきた。ところが、20%の削減だと、副市長は月額70万円が56万円に減り、年額ベースで国の課長補佐級の松隈氏の現行給与を下回ってしまうという。

 「これでは非礼になる」と今泉市長は考えた。「かといって行革の旗は降ろせない」。悩んだ末に、現行給与を下回らない5%幅をはじき出した。

 今泉市長は「迎える側のこれは『おもてなし』。松隈氏は地方行政の改革に長年携わっており、ふるさと再生に欠かせない人。本来なら満額支給したいが、行革もあり、5%でお願いしたい」と話す。

 ある市議は「議案に賛成はしたが、副市長だけ特別扱いすることに違和感を覚える市民もいるのではないか。そこまでして国から迎える必要があるのかという気はする」と話している。(長田寿夫)