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 政府は29日、首都直下地震の応急対策活動計画をまとめた。震度6強以上に襲われる埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県に、消防、警察、自衛隊計約14万人、ヘリコプターなど航空機450機を投入し、消火や救助にあたる。都心にいる人たちに一斉に帰宅しないよう呼びかけるなど帰宅困難者対策も盛り込んだ。

 東日本大震災後、政府は首都直下地震の被害想定を見直し、都区部直下の場合、死者約2万3千人、救助が必要な人7万2千人、帰宅困難者800万人を想定する。死者の7割は火災によるものだ。応急計画を立てることで、被害が大きい火災の延焼防止や迅速な救助を目指す。

 人やモノが集中する首都圏の被災で消火・救助活動の混乱が予想される。計画は①緊急輸送ルートの確保②救助隊の活動拠点を事前に決定③一斉帰宅の抑制、など混乱回避策を盛り込んだ。

 迅速な消火と72時間以内の救…

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