[PR]

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、高濃度の放射能汚染水を海へ流出させたとして、福島県内の住民らが公害犯罪処罰法違反の疑いで東電と東電の幹部ら32人を告発していた問題で、福島地検は29日、不起訴処分とし、発表した。

 不起訴処分は「嫌疑不十分」と「嫌疑なし」に分かれる。嫌疑不十分とされたのは、法人としての東京電力と広瀬直己社長ら幹部数人。残る幹部は「嫌疑なし」だった。

 原発事故で被害を受けた住民らが2013年9月以降、東電と広瀬社長、勝俣恒久元会長ら幹部・元幹部を福島県警に告発。県警は、告発された全員を事情聴取するなどして捜査を進め、昨年10月、福島地検に書類送検していた。