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 佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画に伴う用地買収をめぐり、藤丸敏・防衛政務官が「(面積が)35ヘクタール以上になると環境影響評価(環境アセスメント)をしないといけない。一部を買って、また次を考えます、という風にしていいじゃないか」と述べた。佐賀市内で28日に開かれた地元商工会の研修会で語った。

 複数の出席者が明らかにした。佐賀県の環境影響評価条例では、35ヘクタール以上の造成事業について土壌汚染や騒音、生態系への影響などを調査し、着工前に自治体や住民から意見を聞くよう規定。着工まで数年かかるとみられている。藤丸氏の発言は、配備計画をスムーズに進めるため、これらの手続きが必要ない用地計画を進めた可能性を示唆したものだ。

 空港の隣接地は漁業関係者らが所有しており、約90ヘクタールある。防衛省の計画では、オスプレイ配備に伴う新駐屯地は約30ヘクタール。県によると、当初計画が35ヘクタール未満の場合、計画認可後に規模が拡大してもアセスの対象にならないという。このため、地元では「『アセス逃れ』ではないか」との声も出ていた。

 藤丸氏は研修会で「35ヘクタールないと(アセスを)あんまりしないでいいということになっているので、35ヘクタール以下でいいじゃないかということになった」と説明。「全部買うと、(アセスを)しないといけない」とも述べた。(松川希実)