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 福岡市の高島宗一郎市長が全職員に自宅外飲酒を原則禁じた「禁酒令」で人権を侵害されたとして、男性職員が市に1円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、福岡地裁であった。青木亮裁判長は「(禁酒令は)目的の正当性、必要性が認められる」として請求を棄却した。

 判決は、飲酒した市職員による不祥事が続き、職員全体が一体となり意識改革を図る必要性があったと指摘。違法性はないとした。

 禁酒令は、飲酒に絡む傷害事件や飲酒運転などが相次いだことを受け、高島市長が2012年、全職員に1カ月間の自宅外禁酒を通知。原告は、不当に私生活上の自由を制約するもので違法であり、精神的苦痛を被ったなどと主張し、慰謝料1円を求めていた。

 高島市長は判決を受けて「裁判所のご判断は当然と考えている。今後も職員の不祥事再発防止に取り組んでいく」とコメントした。(張守男)