今年4月の認可保育施設への入所倍率は、東京23区の12区で前年より上がり、希望の施設に入りにくくなったことがわかった。うち4区は2倍を超え、申込者の半数以下の受け入れ枠しかなかった。前年より枠を増やしたが、申込者の増加に追いついていない状況だ。朝日新聞が3月下旬、各自治体に聞いた。

 待機児童は都市部に集中しており、昨年4月時点の全国2万3167人のうち、東京都が7814人で34%を占める。

 倍率は申込数を受け入れ枠で割って算出した。前年より上がった12区で最も倍率が高かったのは杉並区で2・21倍。前年より下がったものの依然高い目黒区と並んだ。続いて世田谷区で2・15倍、渋谷区で2・03倍、台東区で1・98倍だった。倍率が最も上がったのは文京区で、1・62倍が1・91倍になった。残りの11区は倍率が前年より下がった。

 申込者も受け入れ枠も、千代田区以外の22区で増えていた。申込者が増加した背景として、自治体の担当者は、都市部への人口流入で子どもの数が増えたことなどを挙げる。昨春に子ども・子育て支援新制度が始まって保育所入所への親の期待感が高まり、保育の潜在ニーズが掘り起こされたことも影響したという。

 調査は、各自治体に今年4月の入所に向けた認可保育施設(認可保育所、認定こども園、小規模保育などの地域型保育)の1次選考時点の0~2歳児の申込数と4月時点の受け入れ枠、前年の同様の申込数と受け入れ枠を聞いた。自治体の回答には集計時期などに多少のばらつきがあった。

 また、20政令指定市にも同じ質問をした(札幌市、横浜市は「集計中で非公開」)。今年の倍率が高かったのは川崎市(1・48倍)、さいたま市(1・46倍)だった。回答は対象年齢などにばらつきがあり、自治体間の比較はできないが、個別に前年と今年の倍率を比較できたのは9市。うち、千葉市など5市で上がった。