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 特定秘密保護法に基づいて政府が行った特定秘密の指定や解除状況をチェックする衆参両院の監視機関「情報監視審査会」は30日、同法が2014年12月に施行されて以来、初の報告書をそれぞれまとめ、衆参の議長に提出した。いずれも政府の指定状況が適正かどうかについては判断せず、情報開示のあり方などで運用改善を求めた。

 両院の審査会は、14年12月10日から同年12月末までに防衛省や外務省、警察庁など10行政機関が指定した特定秘密382件(約18万9千点)の指定状況について、秘密の概要や有効期限を記した「特定秘密指定管理簿」などをもとに調査し、各省庁から聞き取りするなどして確認した。一部の特定秘密の開示を政府に求め、情報収集衛星の情報などの開示を受けた。

 衆院の報告書では、「政府に対する意見」として計6点の改善点を示したが、より強く改善を求める「勧告」はしなかった。

 政府が提出した管理簿の記述が「外国政府から提供を受けた情報」などとあいまいだったため、特定秘密にあたる文書や資料そのものの詳細な名称や正確な点数をより具体的に報告するよう改善を要求。このほか、1年間に廃棄した文書や今後1年以内に廃棄予定の文書の件数と名称を報告▽指定管理簿などの内容は不開示部分を除き、積極的な公表を検討――などを求めた。

 報告書では、指定状況を確認する審査会と、各省庁とのやりとりも明らかになった。審査会側が「中国の全般的な政権の動向や政治情勢が特定秘密に指定されているか」とただしたが、外務省担当者は「指定の理由に照らし、該当すれば特定秘密に指定することになりうる」などと明確な説明を避けていたこともわかった。

 衆院審査会の額賀福志郎会長(自民)は、報告書提出後の記者会見で「まだ1年目なので十分に議論が尽くされているとは思っていない。問題点の提起や改善の要求を継続的に行い、国民の負託に応える形で万全を期したい」と語った。

 一方、参院の審査会の報告書では、外務省指定の「2014年に外国政府から提供された情報」など計4件の特定秘密の提示を受けたと説明。外務、法務、防衛の各省に対し特定秘密の取り扱いや開示方法について改善を求めたが、衆院と同様に「勧告」には踏み込まなかった。(竹山栄太郎)

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 〈国会の情報監視審査会〉 特定秘密保護法に基づく政府による特定秘密の指定や解除について、適切かどうかをチェックするため、衆参両院に設置された。政府に特定秘密の開示を求めることができる。運用が問題だと判断すれば改善を求める「勧告」も出せるが、強制力はない。委員は衆参各8人。同法は、政府による年1回の国会への報告を義務付けており、それを受けて衆参の審査会はそれぞれ年1回、審査結果をまとめた報告書を作成し、衆参議長に提出する。

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